國家公務(wù)員倫理法

國家公務(wù)員倫理法 ?倫理規(guī)程の運(yùn)用について２００２年９月日本経団連社會(huì)本部2000年4月1日施行の國家公務(wù)員倫理法については、その解釈?運(yùn)用に誤解や過度な反応が見られ、企業(yè)関係者と公務(wù)員との意思疎通に支障をきたすケースもありました。人事院は、こうした誤解や過剰な反応をなくすため広報(bào)活動(dòng)に力を入れており、日本経団連としてもこれに協(xié)力することとしています。以下は、日本経団連企業(yè)行動(dòng)委員會(huì)主催「國家公務(wù)員倫理法?倫理規(guī)程に関する説明會(huì)(2002年7月12日)」における國家公務(wù)員倫理審査會(huì)事務(wù)局の川村卓雄首席參事官の説明をまとめたものです。上記倫理法をご理解いただく上で、ご參考としていただければ幸いです。?內(nèi) 容?【國家公務(wù)員倫理法 ?倫理規(guī)程について】【利害関係者とは】【利害関係者との間で行ってはならないこと】【利害関係者との間で行う場合に、公務(wù)員の側(cè)で手続が必要なこと】【質(zhì)疑応答】【國家公務(wù)員倫理法 ?倫理規(guī)程について】1. 國家公務(wù)員倫理法は、議員立法で全黨一致で可決された法律で、 2000年４月１日より施行されている。 同法の目的は、國家公務(wù)員の職務(wù)に係る倫理の確保であり、そのために倫理規(guī)程において (1)國家公務(wù)員の行動(dòng)ルール、 (2)贈(zèng)與等が行われた際の報(bào)告ルールを定めている。行動(dòng)ルールでは、割り勘でも利害関係者とはゴルフはできないなど、厳しい面もあるが、一方で、行政が円滑に運(yùn)営されるよう、民間企業(yè)関係者との意見交換などへの配慮もしている。國民の目から見て、疑惑または不信を招く行為は止めようというもので、「問題なし」というものまで禁止するものではない。しかし、施行當(dāng)初は、利害関係者との間では全てが禁止されるという誤解や過剰な反応があった。國民が疑惑や不信を抱かないようにするとともに、そのような誤解や過剰な反応をなくすために、広報(bào)活動(dòng)にも力を入れながら國家公務(wù)員倫理法を運(yùn)用している?！纠﹂v係者とは】國家公務(wù)員にとって民間企業(yè)等が利害関係者となる場合は７つある。第１は、許認(rèn)可等を受けて事業(yè)を行っている事業(yè)者等、許認(rèn)可等の申請(qǐng)をしている事業(yè)者等?個(gè)人、許認(rèn)可等の申請(qǐng)をしようとしていることが明らかな事業(yè)者等 ?個(gè)人である?！甘聵I(yè)者等」には、法人のみならず、法人格のない団體も該當(dāng)する。 「許認(rèn)可等を受けて事業(yè)を行っている」という場合の許認(rèn)可とは、銀行免許等、事業(yè)を行第２は、補(bǔ)助金等の交付対象となったり、交付の申請(qǐng)をしている、もしくは交付申請(qǐng)をすることが明らかな事業(yè)者等?個(gè)人である。補(bǔ)助金には、國から直接受ける直接補(bǔ)助金と、地方公共団體や特殊法人などを経由する間接補(bǔ)助金があるが、間接補(bǔ)助金を受ける場合でも、國から補(bǔ)助金を交付された者から直接に受ける場合は利害関係者となる。6.第３は、立入検査、監(jiān)査または監(jiān)察を受ける事業(yè)者等?個(gè)人である。一般的には、法令の規(guī)定で立入検査等を受け得る狀態(tài)にあれば、利害関係者となる。7.第４は、不利益処分の名あて人となるべき事業(yè)者等?個(gè)人、第５は行政指導(dǎo)で現(xiàn)に一定の作為?不作為を求められている事業(yè)者等?個(gè)人である。第６は、事業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関する事務(wù)の対象となる事業(yè)を行っている事業(yè)者等である。各省が所掌する事業(yè)を行う企業(yè)等がこれに當(dāng)たる。第７は、省庁と契約している企業(yè)等である。ちなみに、國家公務(wù)員同士でも、予算要求する側(cè)と査定する側(cè)には利害関係がある。企業(yè)が省庁と契約しているからといって、企業(yè)の社員全員が省庁の職員全員と利害関係があるわけではない。企業(yè)サイドでは役員と擔(dān)當(dāng)者に、省庁サイドでは擔(dān)當(dāng)の課長等契約事務(wù)に攜わる職員に限定される。また、企業(yè)そのものが利害関係者となる場合でも、當(dāng)該企業(yè)の利益のために公務(wù)員と接觸していると見られる役員、従業(yè)員のみが利害関係者となる。利害関係者に該當(dāng)する場合でも、利害関係が潛在的なものに留まる場合や公務(wù)員の裁量の余地が少ない場合には、各省庁の訓(xùn)令で、利害関係者から除外している（訓(xùn)令の內(nèi)容は倫理審査會(huì)のホームページhttp://www.jinji.go.jp/rinri/に掲載している）。公務(wù)員にとっては、過去3年間就いていた官職の利害関係者も現(xiàn)在の利害関係者と見なされる。また、本省庁の內(nèi)部部局に勤務(wù)する審議官以上の職員については、所屬省庁の他の公務(wù)員が現(xiàn)在攜わっている事務(wù)の相手方のうち、許認(rèn)可等を受けて事業(yè)を行っている企業(yè)等、上記４～６に當(dāng)たる者は利害関係者となる。國立大學(xué)の教官が企業(yè)と共同研究を行っている場合、その教官が共同研究の契約に関與する場合は、企業(yè)の役員や擔(dān)當(dāng)部門の社員は、その教官にとっての利害関係者となる。また、國立の病院や大學(xué)に物品を納める企業(yè)の場合、物品購入の契約に関與する醫(yī)師や教官にとってその企業(yè)は利害関係者に該當(dāng)する?！纠﹂v係者との間で行ってはならないこと】國家公務(wù)員が利害関係者から金銭?物品?不動(dòng)産の贈(zèng)與を受けることは禁止されている。香典まで禁止するのは厳しすぎると言われるが、これはかつて公務(wù)員の家族に不幸があると、かなりの額の香典が贈(zèng)られたこともあったという経緯から禁止されている。ただし、例外的に、広く一般に配布するための宣伝用の物品?記念品を受け取ることは可能である(ある企業(yè)の創(chuàng)業(yè)者の沒後50周年記念品を作成し、官公庁、企業(yè)、學(xué)校等に多數(shù)配布する場合など)。公務(wù)員自身の結(jié)婚披露宴で、親や配偶者の関係で招待された利害関係者から祝儀をもらうことは認(rèn)められる(公務(wù)員自身の関係で、招待された利害関係者から祝儀をもらうことは禁止。ただし実費(fèi)相當(dāng)の祝儀は可 )。葬儀の場合、亡くなった親との関係に基づいて、利害関係者が持參した香典を受け取ることは認(rèn)められる。その省庁が資料提供等の協(xié)力を行って、利害関係者に該當(dāng)する財(cái)団法人等が出版した書籍等を、執(zhí)務(wù)參考資料とするために所定の手続をとって組織として受け取ることは可能。親族や學(xué)生時(shí)代の友人等、私的な関係がある利害関係者から金銭等の贈(zèng)與を受け取ることは一般的には認(rèn)められる。ただし、入省後、仕事上知り合った人との関係は、私的な関係とは認(rèn)められない。利害関係者から酒食等のもてなしを受けることは禁止されている。過去の不祥事の経緯等から、ゴルフなどによるもてなしも禁止されている。ただし、これにも例外がある。例えば、多數(shù)の者が出席する立食パーティーであれば、國家公務(wù)員が自分の分の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)しなくても、利害関係者と飲食できる。著席でも、例えば大広間で行うような大きな會(huì)合で、予め席が決められていない場合については、立食パーティーと同様に解釈される。職務(wù)として出席した會(huì)議における食事で、弁當(dāng)など華美でないものであれば、公務(wù)員は自分の分を負(fù)擔(dān)しなくとも、利害関係者との飲食が可能である。倫理監(jiān)督官(各省庁事務(wù)次官)の承認(rèn)を得て講演を行う際、講演の前後に簡素な飲食を取ることは可能。4. 利害関係者以外の者が主催する公的な性格を有する儀禮的な會(huì)合 (駐日大使主催のレセプションなど )で、たまたま利害関係者と一緒になった場合の飲食は可能。親族、學(xué)生時(shí)代からの友人など、私的な関係がある場合には、一般的には公務(wù)員が自分の分の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)しなくても食事を一緒にできる。利害関係者から、金銭の貸し付け、無償での物品?不動(dòng)産の貸し付けを受けたり、未公開株式を譲り受けたりすることは禁止されている。これにも例外があり、例えば、金融機(jī)関が利害関係者に該當(dāng)する場合でも、一顧客として貸し付けを受けることは可能。職務(wù)として利害関係者を訪問した際、利害関係者から提供される物品を使用することは可能(検査のための訪問先で、電話を借りる等)。3. 親族、學(xué)生時(shí)代の友人など、私的な関係がある利害関係者から、金銭 ?物品等の贈(zèng)與を受け取ることは一般的には可能。利害関係者から無償でサービスの提供を受けることは禁止されている。例えば、職務(wù)で利害関係者を訪問し、仕事が深夜まで及んだ場合でも、利害関係者が用意したタクシーを利用することは禁止されている。ただし、職務(wù)として利害関係者を訪問した際、交通の便が悪く、タクシーがつかまらないような時(shí)に利害関係者の社用車を使用することは可能である(利害関係者にわざわざハイヤーを用意させることは禁止)。利害関係者が利用するタクシーが、公務(wù)員と同じ目的地に行く場合などで、利害関係者の追加的な負(fù)擔(dān)がない時(shí)には、タクシーに便乗することは可能。親族、學(xué)生時(shí)代の友人など、私的な関係がある利害関係者から、無償でサービスの提供を受けることは一般的には可能。ゴルフ、旅行、マージャンは、割り勘でも利害関係者と一緒に行ってはならない?！弗渐榨去堠`ルなどは禁止されていないのに、なぜ割り勘でもゴルフはダメなのか」という意見もある。しかし、ゴルフは、過去の不祥事でゴルフ接待が多々あったために禁止している。ただし、これにも例外があり、會(huì)員となっているゴルフクラブでプレーする場合、クラブ側(cè)の指定でたまたま一緒の組になる場合は、利害関係者とプレー可能である。OB會(huì)や県人會(huì)のゴルフコンペで、たまたま利害関係者と一緒になる場合(全體30～40人で利害関係者數(shù)人の割合 )も、プレー可能である。親族、學(xué)生時(shí)代の友人など、私的な関係がある利害関係者とともにゴルフをすることは一般的には可能。【利害関係者との間で行う場合に、公務(wù)員の側(cè)で手続が必要なこと】17.公務(wù)員が自分の分を負(fù)擔(dān)して（割り勘で）行う利害関係者との食事は、朝 ?晝については自由であり、夜の場合でも、職務(wù)として出席した會(huì)議や打合せなどの會(huì)合に伴う簡素な食事であれば自由にできるが、それ以外は、原則として倫理監(jiān)督官の許可が必要になる。 簡素の基準(zhǔn)は、一般的には 3000～4000円程度だが、役職に応じて、例えば局長級(jí)の場合には10000円程度までは「簡素」に當(dāng)たると解している。倫理監(jiān)督官は各省庁の事務(wù)次官だが、一般的に各局の総務(wù)課長まで権限が委任されている。倫理審査會(huì)としては、必要がある場合には、許可をとった上で、どんどん民間企業(yè)と意見交換をして欲しいと言っている。 2000年度には全省庁で約36000件の許可が出ている。利害関係者の依頼を受けて講演等を行う場合で、報(bào)酬を得る際には、事前に倫理監(jiān)督官の承認(rèn)が必要である。倫理審査會(huì)では、行政にとっても情報(bào)発信が重要であり、必要があれば、どんどん講演等をして欲しいと呼びかけている。2000年度には約10000件の承認(rèn)が行われている。國家公務(wù)員倫理法?倫理規(guī)程は、一般職の國家公務(wù)員を?qū)澫螭摔筏皮い毪?、特別職の國家公務(wù)員に関しても、「自衛(wèi)隊(duì)員倫理法」などによって、同様の規(guī)定がおかれている場合がある。また、地方公務(wù)員についても、條例で定めている地方自治體があり、昨年 4月段階では都道府県及び政令指定都市のうち 8道府県2政令指定都市だったが、順次増えていく見通しである?！举|(zhì)疑応答】Ｑ１利害関係者とは、コーヒー一杯もダメなのか。Ａ１そんなことはない。職務(wù)として出席した會(huì)議その他の會(huì)合において、利害関係者から茶菓の提供を受けることは認(rèn)められているので、職務(wù)として利害関係者と會(huì)った際にコーヒー、ケーキ程度の提供を受けることは問題ない。 また、自己の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)すれば （割り勘であれば）、職務(wù)であるか否かにかかわらず朝?晝の飲食は自由であり、コーヒー程度であれば時(shí)間帯を問わず自由にできる。Ｑ２「広く一般に配布する記念品は贈(zèng)答可能」とあるが「広く」の概念と、 「記念品」の価格について、基準(zhǔn)を教えて欲しい。例えば 10～20人で構(gòu)成（官民合同）する意見交換會(huì)が○○周年を迎えたので「記念品」を配る場合はどうか。Ａ２「広く一般に」とは、典型的には誰でも入手できるようなものを想定している。 「記念品」の価格については、特段の基準(zhǔn)はない。 10～20人程度の構(gòu)成員だけに配るような記念品は、一般的には「広く一般に配布するための」記念品には當(dāng)たらないと思われるが、 具體的な事例があれば御照會(huì)いただきたい。なお、記念品を配ろうとする企業(yè)が職員にとって利害関係者でない場合は當(dāng)然倫理規(guī)程上の問題はない。Ｑ３利害関係者からの贈(zèng)與は禁止されているが、 一方で5千円以上の贈(zèng)與を受けた場合には贈(zèng)與等報(bào)告書の提出が義務(wù)付けられているとあり、両規(guī)定は矛盾しているのでは？Ａ３贈(zèng)與等報(bào)告書制度の趣旨は、倫理規(guī)程によって禁止されていない贈(zèng)與等（立食パーティーにおける飲食の提供や、講演?原稿執(zhí)筆等に対する報(bào)酬、利害関係者以外の者からの贈(zèng)與など）についても、「事業(yè)者等」から受けた１件５千円を超える贈(zèng)與等に當(dāng)たる場合には報(bào)告させ、問題がないかどうかチェックしようというものだ（職員が相手方を利害関係者ではないと思って贈(zèng)與等報(bào)告書を提出したところ、審査中にその相手方が利害関係者であることが判明して、倫理規(guī)程違反を問われることもあります）。Ｑ４國家公務(wù)員が職務(wù)上行う講演の場合、報(bào)酬を受け取ってはならないと理解していたが。Ａ４倫理法で定められているわけではないが、職務(wù)上行う講演の場合には、報(bào)酬を受け取らないということで、各省庁が対応している。ただ、職務(wù)としてではなく休日等に講演を行う場合には、報(bào)酬を受け取ることもあろう。利害関係者から報(bào)酬を受け取る場合には、倫理法の対象となる。Ｑ５「自分の分の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)すれば」、國家公務(wù)員は利害関係者と飲食できるというが、公務(wù)員が自腹を切るケースは殆どないのではないか。Ａ５そんなことはない。一般に公務(wù)員には交際費(fèi)がないので、自己費(fèi)用負(fù)擔(dān)の場合にはほとんど自腹を切ることになる。自己の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)して行う飲食は、倫理監(jiān)督官の許可を得たものだけでも平成12年度で約36,000件あり、許可が不要な飲食まで含めれば相當(dāng)數(shù)に上ると考えられる。Ｑ６業(yè)界団體の主催する委員會(huì)、研究會(huì)等の委員として年間數(shù)回程度出席して頂く國立大學(xué)の教授等に、３～5千円程度の中元?歳暮を贈(zèng)ることは、許認(rèn)可補(bǔ)助金などとは関係ない。このようなケースを?qū)澫笸猡摔扦胜い?。Ａ６大學(xué)教授等の場合、一般的には企業(yè)との間に利害関係がないので中元?歳暮を受け取ることは禁止されていない。ただし、當(dāng)該教授等が大學(xué)において企業(yè)と大學(xué)との間の契約に関する事務(wù)に攜わっている場合など、當(dāng)該教授等と企業(yè)との間に倫理規(guī)程上の利害関係がある場合には、その企業(yè)から中元?歳暮を受け取ることは禁止されている。Ｑ７警察?消防の関係で企業(yè)役員が交通安全委員會(huì)等の委員として登録し、この関係で企業(yè)側(cè)の擔(dān)當(dāng)者が企業(yè)側(cè)の費(fèi)用負(fù)擔(dān)で警察?消防の方と懇親をすることがある。その際に警察?消防の方が寸志をもってきた場合、(1)企業(yè)側(cè)は利害関係者の対象になるか、(2)実費(fèi)と寸志との差が5000円以下であれば許可不要か。Ａ７警察?消防関係の職員はほとんど地方公務(wù)員と思われるが、國家公務(wù)員の場合の取扱いについて説明する。(1)一般的には、委員として登録していること自體は利害関係には當(dāng)たらないと思われる。ただ、委員會(huì)等そのものや企業(yè)が國の職員にとって利害関係者である場合（警察の許認(rèn)可を受けている場合等）には、委員である企業(yè)役員も利害関係者に當(dāng)たる場合がある。(2)出席者が利害関係者に當(dāng)たらなければ倫理規(guī)程上の問題はない。仮に利害関係者に當(dāng)たる場合は、國の職員は、職務(wù)として出席した會(huì)議での弁當(dāng)?shù)趣扦ⅳ欷写缰荆〞?huì)費(fèi)）は不要だが、それ以外は原則として自己の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)する必要がある。 その場合、夜間であれば、職務(wù)として出席した際の簡素な飲食以外は倫理監(jiān)督官の許可が必要 （朝晝であれば許可不要）。なお、寸志（會(huì)費(fèi)）が実費(fèi)より少なければ自己費(fèi)用負(fù)擔(dān)にはならない。Ｑ８當(dāng)社事業(yè)に屬する技術(shù)的分野で高い能力を有するとされる國立大學(xué)教授がいる （共同研究契約の関係等はない）。彼に當(dāng)社製品について開発面等色々な技術(shù)的相談を持ちかけ、助言を得ている（但し報(bào)酬は０）。その彼と夕食（4,000～5,000円程）を共にしご馳走することは問題となるか。上記教授と當(dāng)社との関係は倫理規(guī)程上の利害関係に當(dāng)るか。Ａ８お尋ねのように、貴社と大學(xué)の間に契約の関係等がなく、 當(dāng)該教授が報(bào)酬を受けずに技術(shù)的事項(xiàng)について助言をしているという関係のみであれば、倫理規(guī)程上の利害関係はないと思われる。したがって、當(dāng)該教授が貴社から4,000～5,000円程度の夕食の提供を受けることも、倫理規(guī)程上の禁止行為には該當(dāng)しない。Ｑ９國立大學(xué)と共同研究といっても、 大學(xué)が企業(yè)に委託する場合、 企業(yè)が大學(xué)に委託する場合、更には企業(yè)?大學(xué)がそれぞ