《日漢對(duì)照簡(jiǎn)明日本史》慕課資料課件-第12章

第１２章

55年體制と高度経済成長(zhǎng)１55年體制目次（安保の改定）03（保守長(zhǎng)期政権）04（55年體制の成立と國(guó)際社會(huì)への復(fù)帰）02（冷戦體制の推移）01（冷戦體制の推移）01米ソ両國(guó)は軍備拡大競(jìng)爭(zhēng)にのめりこんだ。1950年半ばから東西対立が緩和し、フルシチョフが東西平和共存路線を打ち出した。1959年に首脳會(huì)談を行った。フルシチョフアイゼンハウアー大統(tǒng)領(lǐng)「部分的核実験停止條約」「核兵器拡散防止條約」第三世界バンドン會(huì)議（１９５５）1960年代にはアジア?アフリカ諸國(guó)が國(guó)連加盟國(guó)の過半を占めるようになった。西陣営ヨーロッパ共同體（ＥＵ、1967）東陣営中國(guó)対立ソ連核実験が成功（1964年）文化大革命（1966年）ベトナム戦爭(zhēng)8（55年體制の成立と國(guó)際社會(huì)への復(fù)帰）02戦犯服役者の釈放と公職追放の解除吉田首相に反発する勢(shì)力が増大日本民主黨が成立（1954年）、鳩山一郎が総裁となった。吉田內(nèi)閣が辭職、鳩山內(nèi)閣が成立鳩山一郎鳩山內(nèi)閣①國(guó)防會(huì)議→防衛(wèi)力の増強(qiáng)②憲法調(diào)査會(huì)→憲法改正③自主外交→日ソ交渉→日ソ共同宣言に調(diào)?。?956）→國(guó)交正?；鷩?guó)連加盟國(guó)が実現(xiàn)10社會(huì)黨1951年総選挙（1955年2月）では、左右両派合わせて改憲阻止に必要な3分の1の議席を確保し、同年10月に統(tǒng)一を?qū)g現(xiàn)。11財(cái)界の強(qiáng)い要望民主黨と自由黨が合流し、自由民主黨が結(jié)成自由民主黨社會(huì)黨２大政黨制議席數(shù)２：１保守一黨の優(yōu)位（55體制）は以後40年近く続く（安保の改定）03石橋湛山鳩山一郎岸信介日米関係をより対等に→日米相互協(xié)力及び安全保障條約（新安保條約）に調(diào)印13新安保條約日米軍の日本及び「極東」での軍事行動(dòng)に関する事前協(xié)議アメリカの日本防衛(wèi)義務(wù)が明文された14政府?與黨は條約批準(zhǔn)の採(cǎi)決を強(qiáng)行した。社共両黨?総評(píng)などの革新勢(shì)力、全學(xué)連、一般の市民からなる巨大なデモ隊(duì)は連日國(guó)會(huì)を取り巻いた（60年安保闘爭(zhēng)）。15（保守長(zhǎng)期政権）04池田勇人「寛容と忍耐」「所得倍増」

工業(yè)用地造成、道路?港灣建設(shè)製鉄所や巨大な石油化學(xué)コンビナート「政経分離」（中國(guó)との貿(mào)易を拡大）

準(zhǔn)政府間貿(mào)易（ＬＴ貿(mào)易、１９６２）16佐藤栄作日韓基本條約（１９６５）

→韓國(guó)を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）

→小笠原諸島の返還（１９６８）、沖縄返還（１９７２）17

第１２章55年體制と高度経済成長(zhǎng)２高度成長(zhǎng)期の経済と社會(huì)18目次¤（高度経済成長(zhǎng)）¤（生活革命と高度成長(zhǎng)のひずみ）19¤（高度経済成長(zhǎng)）鳩山內(nèi)閣は「経済自立5ケ年計(jì)畫」（1955）を決定し、基礎(chǔ)産業(yè)に國(guó)家資金を積極的に投入した。池田內(nèi)閣は「國(guó)民所得倍増計(jì)畫」をスローガンにした。20日本経済成長(zhǎng)率は年平均１０％を超えた。日本は経済大國(guó)に成長(zhǎng)した。21経済大國(guó)鉄鋼?造船?自動(dòng)車?電気機(jī)械?科學(xué)→アメリカなどの技術(shù)革新の成果を取り入れ更新石油化學(xué)?合繊繊維エネルギーの転換→石炭から石油へ産業(yè)構(gòu)造の高度化→第一次産業(yè)の比重が下がり、第二、第三産業(yè)の比重が上がる。2223國(guó)內(nèi)市場(chǎng)と輸出の拡大民間企業(yè)の設(shè)備投資ブーム（投資が投資を呼ぶ）所得水準(zhǔn)→工業(yè)製品市場(chǎng)が拡大→労働者賃金が上昇農(nóng)業(yè)「農(nóng)業(yè)基本法」→生産力が高まる農(nóng)家の農(nóng)業(yè)外所得が増加米価が政策的に引き上げられた24円の割安な固定相場(chǎng)や海外からの安価な資源の輸入輸出が拡大輸出：鉄鋼?船舶?自動(dòng)車などの重化學(xué)工業(yè)製品輸入：石油?重化學(xué)工業(yè)製品貿(mào)易自由化（１９６０）為替と資本の自由化（１９６４）産業(yè)界再編25大手企業(yè)の合併→三菱重工（１９６４）、新日本製鉄（１９７０）巨大な企業(yè)集団が形成し、主要産業(yè)をそれぞれ系列で抱える→舊財(cái)閥系などの銀行?商社を中心に（三井?三菱?住友?富士?三和?第一）26¤（生活革命と高度成長(zhǎng)のひずみ）農(nóng)村兼業(yè)農(nóng)家が増加就業(yè)人口に占める農(nóng)業(yè)人口の比重は1955年に4割強(qiáng)だったが、1970年に2割を割り込んだ米以外は、日本の食糧自給率は急激に低下27大都會(huì)過密が深刻化交通渋滯や騒音?大気汚染住宅?病院などが不足住宅地は都心から郊外にむけ無秩序に広がった消費(fèi)革命三種の神器（1950年代後半）新三種の神器（1960年代末）28三種の神器29新三種の神器30新産業(yè)都市建設(shè)促進(jìn)法（1962）名神高速道路（1965）、東名高速道路、中國(guó)?東北格自動(dòng)車道東海道新幹線（1964）、山陽(yáng)（1975）、東北?上越（1982）青函トンネル、瀬戸大橋（1988）新東京國(guó)際空港（成田、1979）、関西國(guó)際空港（1994）31公害対策基本法（1967）環(huán)境庁（1971）32

第12章55年體制と高度経済成長(zhǎng)３経済大國(guó)33目次（ドルショックと石油ショック）（高度成長(zhǎng)の終わりと保守政権）（経済大國(guó)への成長(zhǎng)）（現(xiàn)代の文化）34（ドルショックと石油ショック）アメリカ中國(guó)敵対関係ニクソン大統(tǒng)領(lǐng)35中國(guó)國(guó)內(nèi)毛沢東逝去（1976）鄧小平文化大革命の「自力更生」路線経済?社會(huì)の「現(xiàn)代化」（西側(cè)先進(jìn)國(guó)の資本と技術(shù)を?qū)耄?6アメリカ國(guó)內(nèi)ヴェトナム反戦運(yùn)動(dòng)ヴェトナム平和協(xié)定が成立し、アメリカは撤退した。37アメリカ西側(cè)諸國(guó)対外援助軍事支出復(fù)興した先進(jìn)國(guó)輸出急増（ドル＝ショック）國(guó)際収支の悪化が深刻化した38ニクソン大統(tǒng)領(lǐng)は新経済対策を発表（１９７１）金ドルドルの基軸通貨としての地位は大きく揺らいだ。（ドル＝ショック）１ドル＝３６０円１ドル＝３０８円通貨調(diào)整39為替レートを外國(guó)為替市場(chǎng)における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度である。変動(dòng)為替相場(chǎng)制（ドル＝ショック）401973年10月6日に第四次中東戦爭(zhēng)が勃発ＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出國(guó)機(jī)構(gòu)）歐米?日本石油輸出制限原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げる第一次石油ショック41日本への影響第一次石油ショック「総需要抑制策」日本の消費(fèi)は低迷し、大型公共事業(yè)が凍結(jié)?縮小された。企業(yè)の設(shè)備投資などを抑制する政策1974年、-1.2%という戦後初めてのマイナス成長(zhǎng)を経験し、高度経済成長(zhǎng)が終焉を迎えた。42第一次石油ショック長(zhǎng)く続いた西側(cè)先進(jìn)諸國(guó)の繁栄は１９７３年を境にかげりをみせ、資本主義世界は長(zhǎng)期不況の時(shí)代に突入した。１９７５年には米日獨(dú)英仏伊の首脳が會(huì)合して世界不況の深刻化への対応を協(xié)議する翌年からはカナダを加えて先進(jìn)國(guó)首脳會(huì)議（サミット）が毎年開催され、貿(mào)易?通貨問題などの調(diào)整を図るようになった。

43（高度成長(zhǎng)の終わりと保守政権）田中角栄日中共同聲明を発し、國(guó)交正?；?qū)g現(xiàn)した。44太平洋ベルト地帯に集中した産業(yè)を全國(guó)都市に分散させ、それらを新幹線と高速道路で結(jié)ぶ。454647土地投機(jī)と石油ショックによる原油価格の暴騰が加わって、激しいインフレが発生した。（狂亂物価）481947年には経済成長(zhǎng)率は戦後はじめてマイナスとなり、翌年以降も２～５％の水準(zhǔn)にとどまった。ついに日本経済の高度成長(zhǎng)は終わったのである。49金脈問題1974年三木武夫田中角栄クリーン政治ロッキード事件自由民主黨が結(jié)黨以來はじめて公認(rèn)候補(bǔ)者の當(dāng)選者で過半數(shù)を割り込んだ。総辭職50福田赳夫內(nèi)需を拡大貿(mào)易黒字問題?円高不況日中平和友好條約（1978）51大平正芳第2次石油ショックに対処財(cái)政再建鈴木善幸衆(zhòng)參同日選挙のさなかに急死52中曽根康弘國(guó)際國(guó)家日本日米韓関係の緊密化防衛(wèi)費(fèi)の増額行財(cái)政改革?稅制改革?教育改革電電公社（現(xiàn)ＮＴＴ）?専売公社（現(xiàn)ＪＴ）?國(guó)鉄（現(xiàn)ＪＲ）の民営化53竹下登消費(fèi)稅導(dǎo)入３％1989年54（経済大國(guó)への成長(zhǎng)）石油ショック以降の世界経済の停滯の中日本第２次石油ショック企業(yè)は人員整理など「減量経営」につとめ、省エネルギーをはかるとともに、コンピューターやロボットなどＭＥ（マイクロ＝エレクトロニクス）技術(shù)を利用した工場(chǎng)?オフィスの自動(dòng)化を進(jìn)めた。55比較貿(mào)易摩擦為替相場(chǎng)における円高傾向が定著した。

歐米諸國(guó)日本の貿(mào)易黒字を大幅に拡大した経済大國(guó)鉄鋼?石油化學(xué)?造船自動(dòng)車?電気機(jī)械のほか半導(dǎo)體?ＩＣ（集積回路）?コンピュータ停滯急速に生産56現(xiàn)代の文化文化の大衆(zhòng)化?多様化が急速に進(jìn)んだ新聞?雑誌?書籍類の出版部數(shù)は激増した１９５３（昭和２８）年に始まったテレビ放送１９６０年代を通じて映畫産業(yè)を斜陽(yáng)化させながら普及１９７０年代にはカラーテレビに変わった國(guó)民の文化的要求は多様化し、文學(xué)?蕓術(shù)?スポーツ?旅行などあらゆる面に及び、國(guó)際化している。文化庁57１９５６（昭和３１）年からは南極観測(cè)海洋開発?宇宙開発?原子力を含む新エネルギー開発１９６５（昭和