東京大學(xué)産學(xué)協(xié)創(chuàng)推進(jìn)本部

秘密保持契約書國(guó)立大學(xué)法人東京大學(xué)（以下「甲」という。）と●●●●株式會(huì)社（以下「乙」という。）とは、以下に規(guī)定する本件目的に関する情報(bào)及びその取扱いについて、次の通り秘密保持契約書を締結(jié)する。（本件の目的）甲及び乙は、研究及び研究計(jì)畫立案等の業(yè)務(wù)を推進(jìn)する目的で、甲の○○研究室と乙の○○部門の間で技術(shù)情報(bào)及び関連情報(bào)を交換するものとする。（秘密情報(bào)）本契約に規(guī)定する秘密情報(bào)とは、本契約の相手方より提供又は開示を受けた情報(bào)であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後30日以內(nèi)に書面で相手方に対して通知されたものをいう。2前項(xiàng)の規(guī)定に関わらず、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)するものは、秘密情報(bào)には含まれないものとする。一提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していたことを証明できる情報(bào)二提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報(bào)三提供又は開示を受けた後、自己の責(zé)によらずに公知となった情報(bào)四正當(dāng)な権限を有する第三者から秘密保持義務(wù)を負(fù)わずに適法に取得したことを証明できる情報(bào)五秘密情報(bào)によることなく獨(dú)自に開発?取得したことを証明できる情報(bào)六書面により事前に相手方の同意を得た情報(bào)七法令、規(guī)則、命令等に基づいて官公庁、裁判所等の公的機(jī)関から開示の要求を受けた情報(bào)（秘密保持）甲及び乙は、開示者から開示された秘密情報(bào)を自己の秘密情報(bào)について払う注意と同等の注意をもって管理し、開示者の事前の文書による同意なしに、第三者に開示、漏洩、公表しないものとする。2甲及び乙は、開示者から開示された秘密情報(bào)を第1條記載の目的のみに使用するものとし、相手方の事前の書面による同意なしに、他の目的のために使用してはならないものとする。（実施権の不許諾）甲及び乙は、本契約のもとでの秘密情報(bào)の開示が、受領(lǐng)者に対する開示者の特許権、実用新案権、著作権、ノウハウその他の知的財(cái)産権の譲渡又は実施権の許諾を伴うものではないことを確認(rèn)する。（非保証）甲及び乙は、相手方に対し、開示される秘密情報(bào)に何らかの誤り又は瑕疵があった場(chǎng)合でも、契約不適合責(zé)任を含む一切の責(zé)任を負(fù)わないものとし、秘密情報(bào)の內(nèi)容及びその使用について、一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。（共同研究契約等）甲及び乙は、本契約に基づく検討の結(jié)果、共同研究等を行うこととした場(chǎng)合には、その詳細(xì)を共同研究契約等に別途定めるものとする。（有効期間）本契約の有効期間は、本契約締結(jié)日から1年間とし、必要に応じて甲乙協(xié)議の上この期間を延長(zhǎng)できるものとする。ただし、第3條の規(guī)定については、本契約終了後も、3年間に限り有効とする。（協(xié)議事項(xiàng)）本契約に定めのない事項(xiàng)及び疑義が生じた事項(xiàng)については、甲及び乙は誠(chéng)意をもって協(xié)議し、解決を図るものとする。以上、本契約の証として本書2通を作成し、甲及び乙が記名捺印の上それぞれ1通ずつを保管するものとする?！稹稹稹鹉辍鹪隆鹑占讝|京都文京區(qū)本郷７丁目３番１號(hào)國(guó)立大學(xué)法人東京大學(xué)総長(zhǎng)○○○