中外合弁対外貿(mào)易公司設(shè)立に関する暫定弁法

-5-中外合弁対外貿(mào)易公司設(shè)立に関する暫定弁法核心提示：中華人民共和國対外貿(mào)易経済合作部令［2021］第1號第一條対外開放を更に拡大し、わが國の対外貿(mào)易の発展を促進するため、「中華人民共和國対外貿(mào)易法」と「中華人民共和國中外合弁経営企業(yè)法」及びその他の関系中華人民共和國対外貿(mào)易経済合作部令［2021］第1號第一條対外開放を更に拡大し、わが國の対外貿(mào)易の発展を促進するため、「中華人民共和國対外貿(mào)易法」と「中華人民共和國中外合弁経営企業(yè)法」及びその他の関系法律、法規(guī)に基づき、本弁法を制定する。第二條本弁法は外國の公司、企業(yè)（以下、外國側(cè)投資者と略稱）が中國の公司、企業(yè)（以下、中國側(cè)投資者と略稱）と中國國內(nèi)に設(shè)立する専門的に対外貿(mào)易経営活動に従事する中外合弁対外貿(mào)易公司（以下、合弁外貿(mào)公司と略稱）に適用する。第三條合弁外貿(mào)公司は有限責任公司とする。合弁外貿(mào)公司の登録資本において、外國側(cè)投資者の占める比率は25％以上でなければならない。第四條合弁外貿(mào)公司を設(shè)立するには以下の條件に適合しなければならない。（一）外國側(cè)投資者の申請前3年間の年平均対中貿(mào)易額が3000萬米ドル以上であること。合弁外貿(mào)公司の登録地が中西部地區(qū)にある場合は、外國側(cè)投資者の申請前3年間の年平均対中貿(mào)易額は2000萬米ドル以上であること。（二）中國側(cè)投資者は外貿(mào)経営権を有していなければならない。申請前3年間の年平均輸出入額が3000萬米ドル以上であること。合弁外貿(mào)公司が中西部地區(qū)に登録する場合は、中國側(cè)投資者の申請前3年間の年平均輸出入額が2000萬米ドル以上であること。（三）合弁外貿(mào)公司は下記の條件を備えなければならない。1、登録資本は5000萬人民元を下回ってはならない。登録地が中西部地區(qū)にある場合は、登録資本は3000萬人民元を下回ってはならない。2、自己の名稱と組織機構(gòu)を有する事。3、その対外貿(mào)易経営活動に相応しい営業(yè)場所、専業(yè)人員及びその他備えなければならない物質(zhì)的條件を有すること。第五條合弁外貿(mào)公司を設(shè)立する申請は、中國側(cè)投資者は下記の文書を當該地の外経貿(mào)主管部門を通して対外貿(mào)易経済合作部（以下、外経貿(mào)部と略稱）に報告しなければならない。（一）プロジェクト建議書、中外それぞれが署名したFS報告書、契約書、定款。（二）中外それぞれの登録登記証明文書（コピー）、資本信用証明文書と法定代表人証明文書。（三）設(shè)立しようとする合弁外貿(mào)公司の輸出入商品目録。（四）會計士事務(wù)所の監(jiān)査を経た中外それぞれの最近3年間の年度會計報告表。（五）外経貿(mào)部が提出を要求するその他の文書。外経貿(mào)部は各地の報告材料に対して審査し、條件に適合する企業(yè)に対して、全ての文書を受取った日より90日以內(nèi)に回答し、外商投資企業(yè)批準証書を発給する。第六條合弁外貿(mào)公司設(shè)立の申請が批準を得た後、申請人は批準の日から一か月以內(nèi)に、法により國家工商行政管理総局或いはその受権する地方工商行政管理局に登録登記手続きを申請し、法により稅務(wù)機関に稅務(wù)登記手続きを行なわねばならない。第七條外國側(cè)投資者および中國側(cè)投資者は貨幣資金、現(xiàn)物及び無形資産（工業(yè)所有権、ノウハウ、用地使用権を含む）などで出資することが出來る。合弁外貿(mào)公司の合弁それぞれは、國の関係規(guī)定に基づき期日通りにその払込むべき出資額をすべて払込まねばならない。第八條合弁外貿(mào)公司は國の関係規(guī)定に基づいて、批準を得た経営商品の範囲內(nèi)で貨物、技術(shù)の輸出入及び関連サービスを自営或いは代理し、當該公司の輸入する商品の國內(nèi)卸業(yè)務(wù)を経営しなければならない。第九條國が割當、許可証管理を?qū)g行する輸出入商品は、合弁外貿(mào)公司は國の関係規(guī)定に基づき、國務(wù)院関係主管部門に申請し割當、許可証を得た後、初めて輸入或いは輸出できる。合弁外貿(mào)公司が國が入札割當てを?qū)g行する輸出入商品を輸入或いは輸出する場合は、國務(wù)院関係主管部門の輸出入商品入札募集、入札の規(guī)定に基づき執(zhí)行しなければならない。第十條合弁外貿(mào)公司の外貨収支は、國の外貨管理の関係規(guī)定に基づき執(zhí)行しなければならない。第十一條合弁外貿(mào)公司は國の租稅関連法律、法規(guī)、規(guī)則の規(guī)定に基づき納稅しなければならず、その輸出貨物に対しては國の関連法律、法規(guī)、規(guī)則の規(guī)定に基づき輸出による稅還付（免除）待遇を享受できる。第十二條合弁外貿(mào)公司は國の財務(wù)、會計、統(tǒng)計などの関連法律、法規(guī)の規(guī)定を執(zhí)行しなければならず、期日通りに當該地の関係主管部門に財務(wù)、會計、統(tǒng)計などの報告表を報告しなければならない。第十三條合弁外貿(mào)公司は輸出入商會或いは外商投資企業(yè)協(xié)會に加入することができ、加入する場合は商會或いは協(xié)會の協(xié)調(diào)に従わねばならない。第十四條合弁外貿(mào)公司は中國の法律、法規(guī)を遵守しなければならず、中國の法律、法規(guī)の管轄を受け、その合法的権益は中國の法律、法規(guī)の保護を受ける。合弁外貿(mào)公司が中國の法律、法規(guī)に違反した場合は、関係法律、法規(guī)により処理する。第十五條香港特別行政區(qū)、マカオ特別行政區(qū)、臺灣地區(qū)の公司、企業(yè)が內(nèi)地の公司、企業(yè)と合弁外貿(mào)公司を設(shè)立する場合は、本弁法を參照して手続きする。