業(yè)務(wù)委托合同(日語)

業(yè)務(wù)委託契約書件 名委託金額

平成２４年度研究成果の社會還元?普及事業(yè)○○○,○○○円（消費稅及び地方消費稅を含む。

）委託者獨立行政法人日本學(xué)術(shù)振興會（以下「甲」という。 ）と受託者○○○○○○○（以下「乙」という。）との間において、上記事業(yè)（以下「本事業(yè)」という。 ）の実施委託について、上記の委託金額で次の條項により委託契約（以下「本契約」 ）という。）を締結(jié)するものとする。（本事業(yè)の目的）第１條本事業(yè)は、甲が、學(xué)術(shù)と日常生活との関わりや學(xué)術(shù)がもつ意味に対する理解を深める機(jī)會を提供し、次のことに資することを目的とする。一 我が國の將來を擔(dān)う児童 ?生徒を?qū)澫螭趣筏?、その知的好奇心を刺激し、心の豊かさと知的創(chuàng)造性を育むこと。二 科學(xué)研究費助成事業(yè)による研究成果を基礎(chǔ)としながら研究の內(nèi)容について、 分かりやすく発信することを通じて、學(xué)術(shù)の文化的価値及び社會的重要性について示し、もって學(xué)術(shù)の振興を図ること。（実施プログラム）第２條本契約を締結(jié)し実施する事業(yè)の業(yè)務(wù)（以下「委託業(yè)務(wù)」という。）は、別紙実施プログラム一覧に定める業(yè)務(wù)とする。実施プログラム一覧には、整理番號、実施日、プログラム名、実施代表者氏名（所屬?職名含む） 、委託金額を定めるものとする。（実施計畫）第３條甲は、委託業(yè)務(wù)を「獨立行政法人日本學(xué)術(shù)振興會が行う業(yè)務(wù)委託の基準(zhǔn)」及び別紙実施計畫書に基づき乙に委託し、乙は同実施計畫書に従いこれを?qū)g施する。（委託期間）第４條 委託業(yè)務(wù)は、契約締結(jié)日から平成２５年３月３１日までの間に行うものとする。ただし、プログラムは、平成２４年７月下旬から平成２５年１月下旬までに実施することとする。（委託費の支払）第５條 甲は、乙の請求に基づき、委託費の全部を前払いするものとする。２ 乙は、前項の委託費を請求するときは、委託費請求書を甲に提出するものとする。（委託費の管理）第６條乙は、委託費に係る?yún)爰挨又С訾蛎鳏椁摔工霂げ兢騻浃?、委託費の経理を明らかにしておかなければならない。２ 委託費により生じた利子については、 委託業(yè)務(wù)の経費に充てるか、 機(jī)関へ譲渡するものとする。（事業(yè)內(nèi)容の公開?広報）第７條乙は、印刷物、ホームページ等で委託業(yè)務(wù)の活動について積極的に公開?広報をしなければならない。この場合、事業(yè)名の記載等により、甲の資金によって実施していることを明確にするものとする。（委託業(yè)務(wù)の調(diào)査）第８條甲は、本事業(yè)の遂行上必要があると認(rèn)めたときは、乙に委託業(yè)務(wù)の実施狀況、委託費の使途その他の事項について報告を求め、又は所要の実地検査をできるものとする。（公的研究費の管理?監(jiān)査の體制整備）第９條 乙は「研究機(jī)関における公的研究費の管理 ?監(jiān)査のガイドライン（実施基準(zhǔn)） 」（平成１９年２月１５日文部科學(xué)大臣決定）に基づき、公的研究費の管理?監(jiān)査體制を整備するものとする。２甲は、前項に定める公的研究費の管理?監(jiān)査體制の整備狀況が不十分と認(rèn)められる場合には、乙に対し、必要な措置を求めることができる。（実施計畫の変更）第１０條乙は、実施計畫を変更しようとするときは、実施計畫変更申請書を甲に提出し、事前に甲の承認(rèn)を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。２ 甲は、第８條の規(guī)定による調(diào)査結(jié)果に基づき、 乙に対し実施計畫の変更を求めることができる。３ 前２項の規(guī)定による実施計畫の変更により、 本契約を変更することが必要となる場合は、 雙方協(xié)議の上、変更契約を締結(jié)するものとする。（再委託）第１１條乙は、委託業(yè)務(wù)の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし、委託業(yè)務(wù)の履行のために真にやむを得ない理由があり、かつ委託金額の原則３０％の範(fàn)囲內(nèi)である場合において、甲の事前の書面による同意を得た上で乙の負(fù)擔(dān)と責(zé)任において委託業(yè)務(wù)の一部を再委託することができる。（契約の解除）第１２條 次に掲げる場合には、甲又は乙（ただし、第二號及び第四號については甲のみ）は、何らの催告を要せず本契約の一部又は全部を解除することができる。一 天災(zāi)地変その他やむを得ない事由により、委託業(yè)務(wù)の継続が困難となったとき。二 第８條の規(guī)定による調(diào)査の結(jié)果、委託業(yè)務(wù)の目的達(dá)成が困難と認(rèn)められたとき。三 第１０條第１項又は第２項の規(guī)定による実施計畫の変更について、 甲乙の合意が成立しなかったとき。四 乙が、本契約に違反し、又は本契約の履行に関し不正、不當(dāng)の行為が認(rèn)められたとき。２ 甲は、前項に定める委託契約が解除された場合には、 乙から支出報告書を提出させるとともに、委託費の一部又は全部を期限を定めて返還させることができる。（延滯金）第１３條乙は、第１２條の規(guī)定により甲に委託費を返還するにあたり、甲の定めた期限內(nèi)に返還しなかったときは、期限の翌日から起算して納入をした日までの日數(shù)に応じ、その未納入額につき年１０．９５％の割合で計算した延滯金を甲に納入しなければならない。２甲は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認(rèn)めるときは、延滯金の全部又は一部を免除することができる。（不正使用等に係る措置）第１４條 乙は本契約に違反し、又は本契約の履行に関し不正、不當(dāng)の行為があった場合（これらの疑いのある場合を含む。 ）には、速やかに調(diào)査を?qū)g施し、 その結(jié)果を甲に報告するものとする。２ 前項の調(diào)査の結(jié)果に基づき、 甲は獨立行政法人日本學(xué)術(shù)振興會が定めた 「競爭的資金等の不正使用等への対応に関する規(guī)程」（平成２０年３月２８日平成２０年規(guī)程第３號）により必要な措置を講ずるものとする。（加算金）第１５條甲は、不正、不當(dāng)に伴う返還金に加算金を付加するものとする。２乙は、第１２條第１項第四號又は第１４條に基づき、甲から委託費の返還を命ぜられたときは、返還金にかかる委託費の受領(lǐng)の日から起算し、返還金を納入した日までの日數(shù)に応じ、返還金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した加算金を甲に納付しなければならない。３甲は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認(rèn)めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。（委託費の支出報告等）第１６條 乙は、甲が指定した期日までに當(dāng)該委託業(yè)務(wù)に支出した経費の支出報告書を?qū)g施プログラム毎に甲に提出しなければならない。年度途中で本契約が解除された場合も同様とする。２ 前項に基づく精算の結(jié)果、委託費に殘金がある場合には、乙はその金額を甲に返納しなければならない。（結(jié)果の報告）第１７條 乙は、委託業(yè)務(wù)が完了したとき（本契約を解除した場合は、解除したとき。 ）は、速やかに當(dāng)該委託業(yè)務(wù)の結(jié)果をまとめ、 甲が指定した期日までに実施報告書を作成し、 その他の関係書類とともに実施プログラム毎に甲に提出しなければならない。（業(yè)務(wù)の完了通知）第１８條乙は、委託業(yè)務(wù)が完了したときは、甲が指定した期日までに完了通知書を作成し、甲に提出しなければならない。（帳簿等の保管）第１９條乙は、委託業(yè)務(wù)に係る経費について、実施プログラム毎に帳簿を備え、収支狀況を費目毎に記載し、その內(nèi)容を明らかにする書類を整理し、閲覧できるよう保管しておかなければならない。２乙は、前項の帳簿及びその支出內(nèi)容を証する証拠書類を?qū)g施プログラム毎に整理し、委託業(yè)務(wù)完了の年度の翌年度から５年間保管しなければならない。（賠償責(zé)任）第２０條乙は、委託業(yè)務(wù)の実施にあたり、故意又は過失により甲又は第三者に損害を與えたときは、その賠償の責(zé)を負(fù)うものとする。（傷害保険契約）第２１條乙は委託業(yè)務(wù)の実施にあたり、參加者及び実施者を?qū)澫螭趣筏總Ρｊ撈跫sを保険會社と締結(jié)しなければならない。但し、施設(shè)內(nèi)の事故等に対してあらかじめ當(dāng)該対象者へ適用される保険契約等を締結(jié)している場合は、この限りではない。（業(yè)務(wù)の公表）第２２條 甲は、委託業(yè)務(wù)について甲のホームページで公表するものとし、事項とする。一 委託業(yè)務(wù)名（含、テーマ ?プログラム名）二 受託機(jī)関三 委託費の額（委託契約金額）四 契約締結(jié)日

次に掲げる事項を公表（業(yè)務(wù)內(nèi)容の公表）第２３條甲は、乙から提出された報告書等を本事業(yè)の目的及び広報等のために必要と認(rèn)める事柄について公表することができる。（秘密の保持）第２４條 甲及び乙は、本契約を履行するにあたり知り得た秘密について、よる同意なく他に漏らしてはならない。２ 乙が再委託した場合には、乙は再委託先にも秘密を厳守させるものとする。

相手方の事前の書面に（成果物の帰屬）第２５條 委託業(yè)務(wù)の実施により生じた成果物は、実施者又は乙に帰屬する。（協(xié)議）第２６條本契約に定めのない事項については、民法その他の法令等に従うほか、特に定める必要